ブロック塀の安全性などがが話題になる事も多くなっています。
建築基準法の耐震基準が改正されたのは１９８１年（昭和５６年）６月１日となっており、
それ以降に建てられた建物は新しい耐震基準に耐えるべく設計・施工をされています。
ただし、ほとんどの内容が建築物についての改正ですので家の外のブロック塀は昭和５６年以降に作られているからと言って
必ずしも安全であるとは言い切れません。
ブロックについての改正内容は
＜制定：昭和５５年政令第１９６号 施行：昭和５６年６月１日＞
第６２条の８ （へい）
１ 補強コンクリートブロック造のへいは、次の各号（高さ１．２ｍ以下のへいにあつては、第
五号及び第七号を除く。）に定めるところによらなければならない。ただし、構造計算又は実験に
よつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
一 高さは２．２ｍ以下とすること。
二～四 略
五 長さ３．４ｍ以下ごとに、径９ｍｍ以上の鉄筋を配置した控壁で基礎の部分において壁面
から高さ５分の１以上突出したものを設けること。
六 第三号及び第四号の規定により配置する鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、縦筋にあつ
ては壁頂及び基礎の横筋に、横筋にあつてはこれらの縦筋に、それぞれかぎ掛けして定着
すること。ただし、鉄筋をその径の４０倍以上基礎に定着させる場合にあつては、縦筋の
末端は、基礎の横筋にかぎ掛けしないことができる。
七 基礎の丈は、３５ｃｍ以上とし、根入れの深さは３０ｃｍ以上とすること。
ブロック積高さ３ｍまでＯＫだったのが２．２ｍまでしか積んではダメですとなったり、１．２ｍを超えるブロック積に関しては
控え壁を設置してください。と変更になっていたりします。
ただし、家のそとブロック塀を建てるときに申請を出したりすることはほぼありません。
３５年前のブロック積がしっかり施工されているかどうかは見た目では判断がつきづらいですね。
外構の専門店でブロックを診断できるお店では、
・鉄筋チェッカー（金属探知機）などを使用して、しっかりと鉄筋が入っているかどうか。
・コンクリートの塀が傾いていないかどうか。
・ヒビ（クラック）が入っている場所を見て危険性が高いかどうか。
補修ややり替えの緊急性を判断してくれます。
緊急性の高い場合には早めに補強等された方が当然良いのですが、費用もそれなりにかかります。
まずは、一度自治体に確認して頂き補助金が出るかどうかを尋ねて頂くのも良いかと思います。
市町村の予算取りもあるので先着何名でおしまいです。という自治体もあるようですので一度早めに確認されると
良いかと思います。
ブロック塀だけではなく大谷石積の塀なども撤去に補助金がある自治体があります。
大谷石などは基本的に重さとつなぎのセメントだけで持たせてあるので大地震が来た場合には倒壊の恐れが高い為、
補助金を出しているようです。
お住まい地域の市区町村に問い合わせしてみてください。
補助金といえど全額出してもらえるわけではないので、
信販会社系のリフォームローンを利用される方もおみえです。
最近の傾向では年利３％前後推移しており、
おおまかな内容としては２０万円以上のリフォーム工事に対するローンで
最長支払い６０回（５年間）というパターンが多いかと思います。
地震もそうですが、大雨や台風や自然災害も多く発生していますので、
自分の家のブロック塀で他人を傷つけてはいけないと、お問合せを多くいただくように
なっています。
無料のブロック塀診断をしてくれるお店はたくさんありますので一度ご自宅のブロック塀。
診断してみてはいかがでしょうか。
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